2021/06/04
コロナ禍による3度目の緊急事態宣言が4月25日に発布されました。昨年から外出自粛が続く中、オンラインショッピングは消費者に不可欠となり、その市場は急増しています。と同時に、運営する企業インがサイトの集客力やコンバージョン率を強化するために欠かせないソリューションが、「パーソナライゼーション」です。ユーザーデータを取得し、特定のオーディエンスセグメントに対して可能な限り最適なUXをリアルタイムで提供するツールです。AIの普及により、機械学習やディープラーニングなど更に高度な精度を提供できるようになっています。
Tecgence社Tecgence調べ
日本国内150万＋企業サイトの導入する国産・海外テクノロジーを抽出する、テクノロジーインストレーションデータサービス「Tecgence」が2021年4月28日に解析したデータによると、「パーソナライゼーション」製品で最も国内導入件数の多いブランドは、京都発イーエージェンシー社の「さぶみっとレコメンド」です。中小サイトでも導入し易い、PV従量課金制の当ツールはECサイトにはもちろん、企業サイトやマニュアルサイトなどにおいて、ユーザーニーズに最適なコンテンツへと導き、滞在時間や回遊率も上昇させます。
第２位の「ecコンシェル」はNTTドコモが運営しています。導入コストが安く、人工知能（AI）によるABテスト機能を強みとするポップアップタイプの「Web接客ツール」です。第3位のプレイド社「Karte（カルテ）」も代表的なパーソナライゼーションツールです。顧客ごとのアクセス情報を解析し、複雑なパーソナライゼーション設定も機能を組み合わせることで可能です。第4位「AiDeal」は、日本で開発された「ZenClerk」を台湾のAppier社がリブランドした製品です。機械学習やディープラーニングによりユーザーの購入意欲を予測し、誰に、何時クーポンを発行するかなど相応しいキャンペーンを自動化します。第5位の「Deqwas」はサイジニア社が提供しています。閲覧している商品とイメージが近い商品を表示する画像解析レコメンドや購入商品と同梱したパーソナライズされたちらし印刷などEコマースに強い製品です。
このように、現在国内で売れているパーソナライゼーションツールは、国産や日本開発製品で占められました。導入し易い価格帯、またAI搭載による購買意欲予測に沿って、日本の消費者へ適切なキャンペーンを行います。
https://www.smartinsights.com/ecommerce/ecommerce-strategy/e-commerce-marketing-trends/
https://www.emarketer.com/content/us-ecommerce-growth-jumps-more-than-30-accelerating-online-shopping-shift-by-nearly-2-years
＜世界の最新テクノグラフィック記事をご紹介します＞
米国「eMarketer」ブログ2020年10月記事から抜粋：
https://www.emarketer.com/content/us-ecommerce-growth-jumps-more-than-30-accelerating-online-shopping-shift-by-nearly-2-years
新型コロナ感染拡大は、米国のEコマースを過去にない勢いで増大させました。特に、米国Eコマース大手10社は驚異的な伸びを見せ、市場における優位性を確立したと言えそうです。
米国小売産業におけるEコマース市場シェアは2020年19.2%であり、2024年には19.2％が予測されます。ガソリンなど燃料製品（通販不可）を除外すると、そのペネトレーション率は20.6%です。
Insider Intelligence 社eMarketerシニア予測アナリストは「コロナ禍は消費者の購買行動を決定的に変化させました」と分析します。「特に、百貨店デパート業態はもう終わりかもしれません。消費者の多くがネットショッピングを利用し、食品など今までと異なるカテゴリーもネットで購入しています。今後は、ユーザーのネット購入頻度が増加し、小売産業を変えていくでしょう。」
Eコマースは2020年には路面店収益の3.2%（4.７兆USドル）を吸収した計算になります。結果とし、米国小売産業の全体収益はほぼ横ばいになりました。
2021/04/08
コロナ禍による外出自粛が続く中、オンラインショッピング市場が順調に拡大しています。利用層も若者から高齢者まで裾野が広がり、様々な業態がEC市場へ新規参入しています。そんなサイトを構築するために必要なのがECプラットフォーム（ECサイト構築）ツールですが、日本独特の商文化と消費者ニーズを知り尽くした国産ツールが人気となっています。
(Tecgence社Tecgence調べ)
日本国内150万＋企業サイトの導入する国産・海外テクノロジーを抽出する、テクノロジーインストレーションデータサービス「Tecgence」が2021年3月21日に解析したデータによると、国内ECプラットフォーム（ECサイト構築）ベンダーによる製品で最も導入件数の多いブランドは、「カラーミーショップ（Color Me Shop）」、GMOパペポ社が運営しています。様々な決済方法や親切なサポート体制に加え、確定申告書自動作成などきめ細かい機能が人気となっています。
第２位の「EC-Cube」は気楽に始められるオープンソース型ですが、カスタマイズやプラグインによってどんどん拡張できます。第3位「MakeShop」は650種類以上の機能を利用して自社に合った細かいカスタマイズでサイトを作成できます。第4位「ショップサーブ（shopserve）」は1999年設立の老舗EC開発企業Eストアー社が運営しています。サイト構築だけでなく集客コンサルティングや運営代行、ページ制作など手厚いオプションを備えています。第5位の「w2Commerce」は800種類のカスタム機能が提供されており、特にセキュリティに定評があります。
このように、日本の商文化や消費者を知り尽くした国内ベンダーが開発したプラットフォームを使って、多くの事業者がネットショップ開業・構築しています。例えば、コンビニ払いや交通系決済など日本独自の支払い方法や、情報量盛り沢山なページ構成、ノウハウやレビューコンテンツの充実、きめ細かいサポート体制など、国産ブランドにしかない魅力があります。そのため国産ECプラットフォーム市場は、日本ベンダーの製品で大きく占められています。
新型コロナ感染拡大で急拡大するECプラットフォーム市場
2020年初から世界で続くコロナ禍によって、私たちの生活は大きく変容しました。消費者は外出を控え、消費行動もネットショッピングなど通販が多くなりました。いまや流通業界のEC（イーコマース）化はとどまることを知りません。
Amazonなどショッピングモールに出店する事業者も多いのですが、ECプラットフォーム（Eコマースサイト構築）ツールを導入して自由にカスタマイズし、自社イメージを強くアピールしたサイトを構築するショップが急増しています。集客は自社で行う必要がありますが、利益率は高くなり、顧客データも独占できる利点もあります。
日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金にもコロナ特別対応枠が設けられ、通常50万円から100万円へ倍額されましたが、「非対面型ビジネスモデルへの転換」と言う、ECサイトの開設が支給条件となっています。これにより、多くの中小事業者がEC市場に参入している状況もあります。
また、従来は路面や対面店で運営してきた食料品関連事業のEC化率が高まっているのも、新型コロナ感染拡大による外出自粛の影響でしょう。総務省の３月５日発表による2021年1月度の対前年比データによると（下図）、「食料」のネットショッピングが最も拡大しています。
(https://www.stat.go.jp/data/joukyou/12.html)
2021/03/16
新型コロナ感染拡大により始まったビジネス＆オフィス改革は、テクノロジーによる業務の効率化やオートメーション化を一層に促進させています。顧客行動をオンラインで一元化して把握し、設計した施策を自動で実行し、営業効率を高めるために開発された「MA（マーケティングオートメーション）ツール」も着実に普及してきました。大企業だけが導入する時代は過ぎ、いまや、中小企業も広くMAを利用しています。
最新の矢野経済研究所の調査によると、国内における2020年のMA市場（事業者売上高ベース）は447億3,500万円（対前年度比111.3%）、2025年には737億円までに成長すると予測しています。
そして長期的展望としては、「オンライン上で顧客の行動把握や理解、顧客アプローチを強化すべく、今後もデジタルマーケティングツールの需要は高まると考える。そのうえ、顧客の購買行動はますます多様化し、顧客との接点は増えると同時に複雑化している。オンライン上で顧客と適切なコミュニケーションをとるためにはデジタルマーケティングツールの活用は不可欠となっていくとみる。加えて、人口減少による人手不足や人材採用が難しくなっている日本市場においては、業務の効率化や生産性向上に向けた導入も市場拡大の追い風となる。」と矢野経済研究所は分析しています。
しかしその一方で、「デジタルマーケティング市場全体において、ツールの定着・運用に向けたユーザー企業内での体制構築に加え、ツールを活用して何を実現したいのか、ゴールを明確化することが課題としてある。また、顧客の個人情報に対する意識が高まっていることから、事前同意やオプトアウトなど顧客主導で顧客自身の情報を操作できるような視点や、どのような目的でどんなデータが取得され、どのように活用されるのか、データ取り扱いの透明性の確保は必要不可欠となっている。」といった問題点も同時に指摘しています。
では、現在、最も採用されているMAブランドは何でしょうか？MAを導入するなら、どんなブランドを検討すると良いのでしょうか？
テクノロジーインストレーションデータ「Tecgence」は、「どの企業がどんなテクノロジー製品を導入・解約しているか？」を提供するデータサービスです。国内企業150万ドメインを高精度に解析し、1,000+ブランドによるテクノロジースタックを抽出します。この「Tecgence」による2021年2月16日付国内MAブランドの導入数TOP５をご紹介します。（下図参照）。
テックジェンス 社Tecgence調べ
国内で最も採用されているMAブランドは、米国セールスフォース・ドッドコム社が提供するB２B向けMAツール「Salesforce Pardot」です。オートメーションルールを設定し、様々な施策を効率的に実行させます。
国産のMAブランドで上位に入ったのはMtame社「BowNow」とInnovation & Co.社「List Finder」です。中小企業が初めて導入する際でもストレス無く運用できるようにデザインされています。
2021/03/16
＜世界の最新テクノグラフィック記事をご紹介します＞
英国デジタルマガジン「Business Matters」2011年2月11日号記事から抜粋：https://bmmagazine.co.uk/business/4-important-use-cases-for-technographic-data/
この数十年間のテクノロジー進化によって地球上の生活は一変しました。この変化は、今後、更に加速していくと思われます。私たちとテクノロジーとの関係性は、ビジネスの分野でも重要となっているのです。そして、テクノロジーとの関係性から企業を解析するデータはテクノグラフィックと呼ばれ、重要なインサイトとなってきました。
テクノグラフィックは企業のテクノロジカルスタックです
市場や顧客を研究するために、私たちはありとあらゆるデータを駆使します。企業のキーパーソンに関わる情報収集はビジネスの要とも言えるでしょう。既存顧客や見込み客のニーズや市場の方向性、競合企業のなども全て必要データとして、ソーシャルメディアからファームグラフィックまで多様なソースから入手しているはずです。
テクノグラフィックはその中にあって、比較的新しいデータタイプです。テクノロジーやオートメーションが社会へ与えるインパクトが大きくなったのは、ここ最近のことだからでしょう。
テクノグラフィックデータはテクノロジカルスタックから顧客を知るデータです。例えば、サーチしたい企業のオペレーションが導入するテクノロジーから、以下の情報が得られます：
利用するハードウェアとソフトウェア情報
日常業務のオートメーション化具合は？
システムやプラットフォームの役割は？開発や更新の方法は？
過去に利用したツールは？
つまり、テクノロジーに関わる企業データの全てがテクノグラフィック情報です。この情報を分析することにより、企業の成長力やニーズが浮き彫りになります。
テクノグラフィックの活用法ベスト4
テクノグラフィック情報はどんな企業戦略や重要施策にも役立つデータですが、特に、以下のケースで有効でしょう。
1. マーケティング戦略に活用
人々のニーズが分かれば、自社ブランドやサイトへ誘導することも難しくありません。テクノグラフィック情報により、現在人気のある、または、これから人気が出てくるツールやアプリが分かれば、自社製品やサービスに関するキャンペーンも、人気ツールとの相性や統合をアピールして成功するでしょう。新規顧客の獲得も、その企業のテクノロジースタックを理解すれば、より効率的なのです。
2. 営業効率の向上
相手を知るということは営業活動の基本であり、成約率が大幅に向上します。つまり、事前にターゲット企業のテクノロジー情報が分かっていれば、データが揃った質の良いセールス資料が用意できるのです。そして営業効率もアップし、実りあるものになるでしょう。
3. ビジネスインテリジェンス
ビッグデータはビジネス戦略に必須となりました。バランスのとれたビジネスインテリジェンスが企業の未来を左右します。そして、企業の投資や運営、IT能力に関わる情報が満載のテクノグラフィックデータが含まれてこそ、初めて、ビジネスインテリジェンスは完成します。顧客や見込み客、競合企業などへの施策に必ず必要な情報なのです。
4. 投資評価に活用
データとアナリティクスは投資評価にも有用です。現代生活はテクノロジーが圧倒的なインパクトを我々に与えています。そのため、企業がどのようにテクノロジーを活用しているのか、また、どのようなテクノロジー分野が市場拡大しているかのデータは、投資機会を探る上で重要です。
結び
テクノグラフィックデータは営業戦略に必須の情報です。そして、テクノロジーとイノベーションが未来への指針である以上、テクノグラフィックデータも我々がどこへ向かって行くのかを示すものでもあるのです。
2021/01/22
●MA投資は継続
Forrester社は、COVIDの影響により、CMOは2021年の支出を削減する必要があるため2021年の全体的なマーケティング支出は2019年の支出よりも30％ほど減少し、それによってマーテックは4％ほど減少すると予測しています。このような情勢の中、MAは成長しています。CMOは、たとえ大幅に予算を削減したとしても、コンバージョン率の最適化やリードの育成、顧客維持キャンペーンへ重点を置くので、マーケティングオートメーション・プラットフォームへの投資を継続するとも予測しています。
● 世界のMA市場は着実に拡大
米国フロリダに本社を置くMA企業SharpSpringの「2019年1月の投資家向けプレゼンテーション」も、以下のように、MA市場は今後数年間、毎年20％以上の成長が見込まれると予測しています。
●MAを使うメリットとは
ICT関連のレビューサイトG2は、マーケティングオートメーション（MA）ツールを何故使うのか、その利点を下記のようにまとめています。
MAツールを使用すると、成約率を高め、リードの品質を向上させながら、クリエイティブなソリューションに集中する時間を増やすことができます。ビジネスの発展はもちろん、様々な業務を効率化できます。手始めに、人件費をかなり削減することができます。リード育成およびマーケティングキャンペーンも自動で実行できるため、1日に何千通ものパーソナライズされた電子メールを送信できる可能性もあります。さらに、リードの管理と優先順位付けを改善できるので、営業活動を劇的に効率化し、これにより通常、ROIが向上します。また、具体的なデータポイントを使用して、マーケティングチームと営業チームにパフォーマンスの責任を負わせ、ビジネス戦略を調整および改善する機能を提供します。
MAツールは、更に、以下のような業務ポイントを解決してくれます。
•より的を絞った、十分な情報に基づいたコンテンツを作成
•顧客データに基づいて全体的なメッセージの方向性を提供
•顧客ベース全体でメッセージングをカスタマイズ
•自動入力でメッセージングをパーソナライズ
•人件費と人件費を削減
このように、MAはカスタマーエクスペリエンスやチームのROI向上、カスタマーライフタイムバリューの改善など多くメリットがあり、日本での導入率はまだまだ米国と比べ高くはありませんが、大きな伸びしろのあるテクノロジーツールと言えます。
● 競合テクノロジーの導入・解約の入替えの最新データ
● 日本企業の150万ドメインをトラッキング
● MA、Eコマース、ATS、CDN、パーソナライゼーションなど
主要テクノロジーを分析
● ニューノーマル時代のインサイドセールス強化データ
Tecgenceは、日本＆海外で開発されたテクノロジーツールを幅広くデータベース化しています。
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